「AIサービス＝Google Drive並みに安心」という誤解への反論

最近、AI関連のセミナーにしばしば参加します。そこで「セキュリティ」について尋ねると…。
「AIサービスにデータを入力するのは、Google Driveにファイルを預けるのと同じ。だから神経質になる必要はない」
そんな意見を耳にしますが。それは本当に正しい認識でしょうか？
実はこの“イコール扱い”こそ、AI時代のデータ管理で最も見落としがちなリスクのひとつです。

1. 「保存」と「解析」の違いを知っていますか？

Google Driveの本質は「ファイルの安全な保管」。

Google自身が内容を勝手に使うことはなく、ユーザーの許可や法律上の必要がなければ第三者利用はされません【[Google公式](https://support.google.com/drive/answer/2450387?hl=ja)】。

一方、AIサービスは「入力内容を学習・改善に使う」ことが珍しくありません。

ChatGPTや画像生成AIの多くが、ユーザーの会話やアップロード内容をモデル改善のために二次利用すると規約で明記しています【[OpenAI プライバシーポリシー](https://openai.com/policies/privacy-policy)】。

2. “預けた情報”がどう使われるか

Google Driveに保存したデータは、原則あなた自身しか見られません。
ですがAIサービスでは、

* あなたが入力した情報が“AIの進化”の材料として使われる
* サービス開発者が内容を監視したり、品質評価に使う場合がある
* 最悪、誤って入力した機密データが他人の生成結果に現れるリスクさえゼロではない
こうした「想定外の再利用・解析」が現実的なリスクになります。

3. セキュリティ説明だけでは分からない落とし穴

AIサービスも「Google並みの暗号化」や「クラウド保存」だけを強調することが多いですが、

* 実際には利用規約やプライバシーポリシーを細かく読まなければ、どこまで・いつまで・どう利用されるか不明なことも
* 「保存後に削除」と言いつつ、AIモデル自体には“学習済み”として情報が残る場合も
といった、表面だけでは見抜けない危険性が隠れています。

4. リスクの質も量も違う

* Google Driveの主なリスクは「不正アクセス」や「共有設定ミス」など
* AIサービスではそれに加え、「入力情報が将来別の形で再利用される」「規約変更で利用範囲が拡大する」といった新たなリスクが存在します

5. “同じクラウド”に頼らず、自分で守る

AIサービスとクラウドストレージは似ているようで、その中身はまるで違います。
「Google Driveに預ける感覚で」気軽にAIサービスを使うのは、情報管理の基本から考えると一段階足りないリテラシーです。

まとめ

AIサービス＝Google Drive並みの安心というイメージは、表面的な安心感に過ぎません。
・保存と再利用の違い
・規約や運用体制の透明性
・自分のデータがどこまで使われるのか
これらをきちんと理解したうえで利用することが、AI時代の情報管理の最低限のルールです。

「クラウドだから安心」ではなく、「そのサービスが自分の情報をどう使うのか」を一歩深く確認する――
それが、今求められている本当の“情報リテラシー”です。

セミナーを開催する側がこの程度の認識でいるのは由々しき問題だと思います。
私もうっかりした事は入力出来ないと思いつつ、自分のプライバシーにどれほどの価値があるものか疑問にも思いつつ。
便利ですが注意が必要だと考えています。

【参考】

* [Google ドライブのファイルの暗号化について](https://support.google.com/drive/answer/2450387?hl=ja)
* [OpenAI Privacy Policy](https://openai.com/policies/privacy-policy)
* [日経クロステック：クラウドの落とし穴]

インターネットやSNSの発展に伴い、社会問題について語る機会や発信の場は増え続けている。特に障害者雇用や社会的弱者の課題、政治の動きといったテーマは、多くの人の関心を集め、コメント欄でもしばしば話題となる。だが、そこで多く見られるのは、「自分も最近気になっていた」「どうなっているのだろう」といった、表層的な共感や素朴な疑問に留まる発言である。

一見、社会への関心や連帯感を表すこうしたコメントは肯定的に受け取られがちだが、実のところ、その大半は思考の深化や現実の変化には繋がっていない。社会的課題を本気で「自分ごと」として考えるためには、単なる共感や雰囲気への同調では不十分である。現状をきちんと調べ、データや現場の声を知り、行動へと結びつけて初めて、意味ある思索や提案となる。

例えば障害者雇用の実態については、厚生労働省「障害者雇用状況報告」（[参考URL]https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaisha-koyou_00002.html）に詳しい統計がまとめられている。2023年度時点で障害者の法定雇用率は過去最高となっているが、雇用形態や待遇の質、業種や地域による格差といった課題は今なお多い。また、ITや在宅業務など新たな雇用形態が拡大する一方、最低賃金ギリギリの条件や、名ばかり雇用といった問題も根強く残っている。

こうした事実や現場の声に直接触れることなく、「昔と比べてどうなんだろう」「現状は変わったのか」と問いかけて終わる発言は、答えを誰か他人に委ねる思考停止となりがちである。さらに「どうしたら為政者に届けられるのか」と問題を外部に丸投げし、最後には気休めの一言で締める構造も少なくない。これでは、社会の問題はただ「他人ごと」として処理され、現実的な変化は何一つ生まれない。

現代社会では、誰もが手軽に「共感」や「問題提起」の言葉を発することができる。その利便性は決して悪いものではないが、「自分で調べ、考え、行動する」ことをせず、表面的な共感だけに終始する態度が蔓延すると、かえって本質的な議論や解決への道を遠ざけてしまう。こうした上っ面の共感は、当事者や現場で本当に苦しんでいる人々の声を覆い隠し、時に無力感や疎外感すら与えることがある。

社会的課題について語る際、必要なのは単なる共感や空気に流される姿勢ではない。統計や事例に触れ、自らの頭で考え、具体的な課題を掘り下げる努力こそが重要である。その積み重ねによってのみ、社会の問題は「自分ごと」となり、ほんの小さな一歩であっても変化につながる可能性が生まれる。

【参考】

* 厚生労働省「障害者雇用状況報告書及び記入要領等」
(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaisha-koyou_00002.html)
* 令和６年 障害者雇用状況報告（集計結果PDF）
(https://www.mhlw.go.jp/content/001357960.pdf)

ハローワークを漁っていたところ、この求人票を発見。
にじいろ市場求人票
「ハローワーク求人検索より。この求人票の内容は2025年7月6日時点の公表情報に基づいています」

1. 概要と求人の特徴
求人票概要

事業所名：にじいろ市場（群馬県高崎市）

職種：通販のDX化（パートタイム、完全在宅勤務、週4-5日）

勤務場所：自宅（全国応募可、在宅ワーク可、カフェ等も可）

時給：985円

労働時間：週20時間程度（勤務日や時間帯は個人に合わせ相談可、休憩自由）

業務内容：通販サイト運営・SNS運用・プログラム開発・自動化・プロモーション

必須経験・スキル：自力でPC/スマホトラブル対応、プログラミング経験（VBA・RPA歓迎）、PC/スマホ利用

雇用期間：4ヶ月以上（契約更新あり・トライアル雇用あり）

福利厚生：各種保険は条件満たせば加入、有給休暇法定通り

選考方法：書類選考・筆記試験・オンライン面接

2. 障がい者求人としての適正評価
【1】仕事内容・職種と障がい者への配慮
● 求人内容と障がい者への配慮
完全在宅勤務を明言。通院や体調不良時は柔軟に休める体制

重い荷物運びなし、やり取りはLINE/Teams等、通院日の配慮も明記

ノルマなし（目標設定あり）、柔軟な働き方

必須スキルは「プログラミング経験」および「PC/スマホの自力問題解決」

「子育てや家事も職歴とみなす」など、多様性への理解を強調

→ 在宅勤務・障がい特性への配慮は一通り明記されており、一般的な障がい者求人よりも自由度は高い部類です。

● 業務負荷と求めるスキルのバランス
主業務は通販サイト運営・自動化・SNS運用・プログラム作成と専門性が高い

プログラム開発やRPA/VBA等のITスキルは一定レベル以上が必須

PCやスマホのトラブルも「自力で検索解決できる」ことを求めており、一般的な事務職よりはITスキル重視

【2】労働条件・報酬の妥当性
● 時給985円の評価
最低賃金との比較（2025年 群馬県 最低賃金：時給935円前後、全国平均約1000円）

2025年の最低賃金見通しや物価動向を考えると、「985円」は最低賃金ラインギリギリ

一般的な事務補助や軽作業に比べると、求めるスキル（IT/プログラミング）は明らかに高い

業務内容からすると「低水準」と評価せざるを得ない

● 労働時間・働き方の柔軟性
週4～5日・週20時間前後で自由なシフト設計・休憩も自由

通院や体調管理を重視する障がい者にとっては大きなメリット

労働時間は短め（パート）、ただしその分収入面は限られる

● 在宅ワーク求人の相場と比較
IT系在宅ワーク・プログラム補助職（障がい者向け）でも、相場は時給1000～1200円以上が一般的

仕事内容の専門性（通販運営＋プログラミング）を考えると、低賃金と評価される可能性が高い

【3】求める人物像・企業の意図
「一般企業で働いたことがある方優遇」や「自分で調べて解決できるITリテラシー」など、即戦力的な人材を希望している

一方で「子育てや家事も職歴とみなす」「体調不良や通院に理解」など、ダイバーシティ・インクルージョン志向は明示

しかし報酬水準がスキル要求と釣り合っていない点は、即戦力・高スキル人材の応募ハードルを上げている

3. 労働市場の現状と求人の適正性
2025年時点での障がい者在宅求人市場は拡大傾向

在宅IT・DX系の求人は障がい者雇用でも増加中だが、「業務の高度化」と「賃金の据え置き」が社会課題に

この求人も、仕事内容に対して報酬が追いついていない典型例。

「スキルのある障がい者」にとって、もっと高条件の求人も十分に選択肢となる時代

一方、柔軟な労働時間・在宅可・通院配慮など、非金銭的メリットは高い

4. 総合評価と結論
【評価まとめ】
在宅・障がい者配慮の姿勢：高評価

柔軟な働き方・休憩・体調配慮：高評価

仕事内容・スキル要件：やや高度

報酬水準：仕事内容に対し「不十分・低水準」

企業の求める人物像：即戦力志向もあり、応募ハードルはやや高い

【結論・求人の正当性】
形式的には障がい者雇用として「正当」だが、報酬水準と業務負荷のバランスに課題

スキルある障がい者にとって、同等以上の好条件求人も多いため、やや厳しめの条件

「未経験可」の姿勢は薄く、実質的には「プログラム実務経験者」向け

5. 今後の障がい者雇用に向けて（意見）
真に多様な人材を活かすには、「在宅・柔軟性」だけでなく、専門スキルには報酬面の厚遇が不可欠

「スキルや経験がある障がい者は、より良い待遇を求めてよい」という時代にあり、企業側にも報酬水準見直しが期待される

一方、働きやすさや配慮を最優先にしたい方にとっては、選択肢のひとつとして検討余地はある

参考文献・調査データ
厚生労働省 障がい者雇用状況（2024-2025年動向）
最低賃金（2025年目安）

まとめ
この求人は、「在宅・柔軟・障がい者配慮」は評価できるものの、専門性の高さに対して報酬が低く、現代の障がい者労働市場の水準には届いていない。
今後は、専門スキルには相応の待遇を提示し、「誰もが無理なく、正当に評価されて働ける」環境づくりが不可欠といえる。

所感
障がい者雇用の現場には、「ゆるい条件」を掲げて一見働きやすそうに見せながら、実際には高い専門性や幅広い対応力を求める求人が依然として存在します。本求人もその一例であり、
「低賃金・短時間」という一見やさしい条件の裏に、実は難易度の高い業務や責任を求められる構造が見え隠れします。
障がい者の就職状況の“足元を見た”採用が未だ残る現実に、正直なところ暗い気持ちを抱かざるを得ません。

働きやすさと適正な評価・待遇が両立する社会の実現には、求人票の表現や条件の透明性、そして企業の姿勢そのものが改めて問われていると強く感じます。

【追記】ファクトチェック：業務内容と報酬水準の妥当性

今回の求人「通販のDX化（ECサイト運営・SNS運用・プログラム自動化等）」について、2024～2025年の最新求人サイトおよび公的データをもとに、時給水準が妥当かどうかを検証しました。

障がい者向けIT・EC運営・プログラム補助求人の時給相場

• 在宅・ECサイト運営・SNS運用など：時給1,100～1,400円
• プログラム自動化（RPA・VBA等）経験者：時給1,200～1,600円
• 求人例や条件は下記リンクより直接ご覧いただけます。

【求人サイト（障がい者向け）】
atGP（在宅勤務・リモートワーク配慮の求人一覧）

一般在宅パート・業務委託の時給相場

• EC運営・SNS運用・自動化ツール作成：時給1,200円～2,000円超

【求人サイト（一般・在宅・フリーランス系）】
Indeed（ECサイト運営 在宅 求人例）
Indeed（SNS運用 在宅 求人例）
クラウドワークス（EC・IT系パート／業務委託）

厚生労働省の最新調査

• 障がい者パート全国平均時給（2023年）：1,027円
• IT・事務系では1,100円超の案件が増加傾向
• 出典：厚生労働省「障害者雇用状況報告書及び記入要領等」

厚生労働省 障害者雇用状況報告書及び記入要領等
令和６年 障害者雇用状況報告（集計結果PDF）

総括

今回の求人が提示する「時給985円」は、業務内容・必要スキルから見て全国相場より明らかに低い水準です。
同様の仕事内容であれば時給1,200円以上が一般的な相場であり、記事の指摘は公的データや求人情報と一致しています。
本記事で用いたデータや求人情報はすべて、上記URLより誰でも閲覧可能です。

※求人相場・データはいずれも2024～2025年7月時点での公開情報をもとにしています。

この記事を基にAIに指示して、作成した記事が以下です。
ジョセフ・ヒース「『平等と公平の違い』というミームイラストを哲学者が嫌う理由」（2025年4月15日） kuchinashi74

1. 公平イラストの功罪——善意の直感が隠すもの

平等（Equality）と公平（Equity）の違いを説明するイラストが、社会課題や福祉の議論のなかで頻繁に持ち出されるようになった。特に日本でも「背の高さが異なる三人がフェンス越しに野球を観戦する」場面は広く知られている。平等は三人に同じ台を渡す。公平は一人ひとりの条件に応じて必要な台を渡す。
この「善い話」は、人々に“なるほど”という納得を与え、道徳的直感を強く刺激する。だが哲学者ジョセフ・ヒースの指摘にもあるように、この直感の心地よさが、むしろ“本質的な問い”を覆い隠している。

イラストの本質的な問題は、
「そもそも“台”をどうやって誰が配るのか？」
「必要性を“誰が”、何を基準に、どうやって判断するのか？」
という“支援の構造”自体が問われていない点にある。

---

2. 障害福祉分野での「公平」の危うさ

障害福祉の現場では、しばしば「必要な人に、必要なだけの支援を」という理念が掲げられる。
この理念は公平イラストとも響き合うが、現実には次のような問題を孕んでいる。

2-1. “必要性”という曖昧で恣意的なもの

障害者福祉政策における「合理的配慮」や「自立支援」は、制度上、支援の“必要性”の有無や度合いを誰かが審査・認定することで成り立っている。だが、この「必要性」の判断基準は、社会や支援側の視点・価値観に大きく依存する。
たとえば知的障害、発達障害、精神障害など「見えない障害」では、支援が十分に届かず、逆に「分かりやすい障害」では形式的なサービスが“本人の本当のニーズ”とずれている場合も多い。
“誰がどんな支援を欲しているのか”を、外部が「正しく」把握することは、そもそも構造的に難しい。

2-2. “支援する側”と“される側”の非対称性

公平イラストは、まるで“第三者の賢明な配慮”で最適解が与えられるような印象を残す。しかし現実の障害福祉は、支援の多くが「支援する側が設計・選定・提供する」構造に偏っている。
「あなたにはこれが必要だろう」「これが最適なサービスだ」と制度や専門職が一方的に与える――これは支援の“押し付け”に近い。
また、本人が「本当はこの支援はいらない」「違う形での関わりが欲しい」と考えても、その声は仕組みの外に追いやられやすい。

2-3. “受けるための証明”が生む二次的な差別

多くの福祉サービスや制度は、「障害を証明する」「支援の必要性を証明する」ことが前提になる。そのためには診断書や各種の判定、手続き、自己開示が求められ、時に「苦しみの競争」や「ラベリング」が発生する。
この“証明の義務”は、支援を得る権利と引き換えに、当事者に新たなストレスや負担、自己否定感をもたらすことがある。
本来、社会の側が「誰もが自分らしく生きられる」土台をつくるべきはずが、「証明できる人しか支援されない」排除的な仕組みに変質してしまう危うさがある。

---

3. “見える公平”と“見えない格差”——社会の想像力の限界

公平イラストが示すのは「視覚化された差異」の補正だ。しかし、実際の社会には

* “見えにくい苦しみ”
* “制度からこぼれ落ちるニーズ”
* “本人すら言語化できないモヤモヤ”
があふれている。

たとえば、障害者雇用制度では「法定雇用率」の達成が強調されるが、実際には“雇用されたものの孤立している”“働きづらさが放置されている”人も少なくない。
また、“支援される側”という立場自体が、本人にとって「烙印」や「疎外感」につながることもある。

社会は「見える差異」を是正したときに“問題解決した気”になりがちだが、見えない格差や、支援そのものが生み出す二次的な問題への想像力は貧しいままだ。

---

4. “支援”の再定義——「本人と共創する」という思想

ここで問い直したいのは、「支援とはそもそも何か」である。
支援とは、資源やサービスを一方的に“配分”することなのか。それとも、本人と社会が「どんな生き方を選びたいか」「どんな環境がほしいか」を対話し、共創していくプロセスなのか。

本当の意味での公平は、本人の自己決定権の尊重、個々の価値観や生活文脈への理解、そして変化し続けるニーズに柔軟に寄り添う姿勢の中にある。
これは、イラストのような単純な“台の配り方”ではなく、「そもそもフェンスの存在自体」「台に登らずとも見える環境設計」「台以外の楽しみ方」までも本人と社会が一緒に問い続ける姿勢だ。

---

5. “支援の押し付け”を超えるために——倫理と制度のアップデート

現在の障害福祉には「良かれと思った支援」が、本人にとっては負担や抑圧になる“逆転現象”がある。
たとえば、「就労継続支援B型」の作業現場で、実質的な賃金が極端に低く、自己実現も難しい“福祉的作業”が「支援」の名で制度化されている。
また、「障害者枠」での採用が「やりがい搾取」や「キャリア形成の制約」を正当化する口実になる場合もある。

“公平”を標榜する社会は、本人の声や多様性への想像力を制度設計に組み込むと同時に、定期的な「本人参加によるフィードバック」「支援内容の見直し」「当事者によるサービス設計」など、絶え間ないアップデートが必須となる。

---

6. 結論——「公平イラストの次」を社会は描けるか

公平イラストは、“分かりやすい差”の是正の大切さを可視化する強力なメタファーだった。
だが現実の障害福祉は、見えない格差・多層的な困難・支援構造そのものの矛盾と常に向き合っている。

支援とは「配ること」ではなく、「本人と社会が関係を結び直し、環境自体を再設計しつづける営み」ではないか。
公平の追求は「本人の声」と「社会の想像力」との間で、常に揺れ動く動的なプロセスであり続ける。

これからの福祉は、“善意の直感”や“イラストの分かりやすさ”のさらに奥へ、不可視のジレンマと共に「共創」と「関係の再構築」を問い続けなければならない。